新宿駅徒歩8分。法律に関するご相談は新都心法律事務所まで。

高齢社会化や核家族化により、高齢者の財産、療養看護等その保護が必要となります。
また、将来の判断能力の低下に備えることも必要となります。
それに関するどのような制度があり、どのような手続をとったらよいのかにお答えします。

一般的に不動産は高額なものです。したがって、不動産にまつわる問題や注意すべきことが多々あります。
担保権の設定や抹消、不法占拠の問題、家賃の滞納や値上げ、退去の際の原状回復の問題等さまざまです。
安易な判断は危険です。

インターネット、通信販売、セールスマンの訪問、電話勧誘等やダイレクトメールや繁華街での勧誘で展示会場へ誘われ商品をついつい購入したり、その価格や商品の品質に納得できない場合は、ご相談下さい。泣き寝入りは不要です。

訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法と呼ばれるものなど、一定の期間内であれば申し込みの撤回や契約解除ができる法的な制度が、クーリングオフと呼ばれるものです。
法の条文にクーリングオフという用語があるわけではありません。
どのような商品、販売方法、契約形態に適用されるかなど、法律事務所にご相談下さい。

一定の請求権を有しているのに返済してくれない場合、訴訟を起こす前に、まず、相手の財産に対し、仮差押え等の保全手続きをとることができます。
この手続きをとることによって、訴訟を起こさずに回収がスムーズにできることがあります。

一定の請求権を有しているのに返済してくれない場合、強制執行認諾付公正証書や勝訴判決により、相手方の財産を差押さえ強制執行により回収を図ることができます。

不動産等について手続きをした場合に、思わぬ税金が課されることがあります。法律上の処理と税法上の課税とは一致しないことが多々あります。
当法律事務所は、依頼された件を処理した場合にどのような課税がされるかを考えて対応するようにしています。