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弁護士費用

費用も万全のサポート

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明確な料金設定・費用分割対応

弁護士費用については、ご相談ください。一般的に弁護士費用は、基準があいまいで、わかりにくいと思われているようですが、当事務所では、事前に料金設定につき詳しくご説明します。また、ご相談者様の経済状況に合わせて、無理なくお支払いができるように分割払いでの対応も承っております。


全相談共通

初回相談料は無料です!

  • 価格は全て税込です。
  • この報酬の基準は標準的であり、個別的案件により異なる見積りをすることがあります。
  • 遅い時間や休日の場合は事前にご了承を得て、30分経過後は30分5500円(税込)をお願いすることがあります。

債務整理

任意整理

着手金 1件:2万2千円
成功報酬金 1件:2万2千円
過払い返還請求報酬金 過払い金として返還された額の20%
※訴訟による回収の場合は25%
印紙代・郵券代・交通費等の実費は別途
  • 債務額が少額の場合は、着手金等は減額いたします。

自己破産手続(破産•免責手続)

着手金 22万円
成功報酬金 22万円
  • 裁判所申立費用として、別途約3万3千円(実費)が必要です。
  • 個人破産手続の場合のほとんどは、破産管財人を選任しない「同時廃止」として破産管財人の費用が不要ですが、個人の場合も財産がある場合は、管財事件として破産管財人の費用が必要となります。その費用は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所やその他の幾つかの裁判所は「少額管財」制度を採用し、その費用は22万円です。なお、少額管財は弁護士が代理人となった場合にのみ適用されます。
  • 遠方の裁判所の場合は、交通費がかかる場合があります。

法人・個人事業主の破産手続き

着手金 33万円〜
成功報酬金 22万円〜
  • 個別案件ごとに別途見積もりいたします。

個人再生手続

着手金 33万円
成功報酬金 33万円

法人再生手続

個別案件ごとに別途見積もりいたします。


ヤミ金融(高利・街金)の処理

着手金 1件:2万2千円
成功報酬金 1件:債権者主張額の15%(但し上限2万2千円)
  • この報酬の基準は標準的であり、個別的案件により異なる見積りをすることがあります。

相続(遺産分割交渉・調停·審判)

相続人の調査

書類によるもの 11万円

相続財産の調査

書類によるもの 11万円

遺産分割協議書の作成(相続人間に争いのないもの)

書類によるもの 16万5千円

遺産分割交渉(交渉・調停・審判)

経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万9千円 10%+19万8千円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+75万9千円 6%+151万8千円
3億円を超える場合 2%+405万9千円 4%+811万8千円
  • 不動産の価格は固定資産評価額を基準とします。

遺言書

自筆証書遺言の作成 11万円
公正証書の作成 16万5千円
遺言書の保管管理 基本保管料:11万円
年間保管料:1万1千円

遺言執行

300万円以下の場合 33万円
300万円超え1,000万円以下の場合 44万円
1,000万円超え2,000万円以下の場合 55万円
2,000万円超え3,000万円以下の場合 66万円
3,000万円を超える場合 経済的利益の3%

交通事故

着手金 無料
成功報酬金 獲得額を算定基準として
300万円までの部分は20%
300万円を超えた部分は15%
但し、最低額として11万円

離婚

離婚手続き

着手金 報酬金
離婚交渉 33万円 33万円
離婚調停 33万円 33万円
離婚訴訟 44万円 44万円
  • 離婚手続には、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割が含まれます。
    付随的裁判手続の婚姻費用分担、子の監護者指定、子との面会交流等の費用は別途となります。
  • 報酬金は離婚が成立した場合の金額です。
    その他の報酬金として
    ① 慰謝料(解決金も含まれます)が認められた場合は、その金額の10%
    ② 財産分与は、争いがあった場合に交渉で認められた金額の10%
    ③ 養育費は、交渉での増額分の5年分の10%
    ④ 親権を争い認められた場合は子供1人につき33万円
  • 調停については3回目までの料金です。4回目以降については別途料金が発生する場合があります。

離婚手続とともに行う付随的裁判手続

着手金 報酬金
婚姻費用分担請求 33万円 認容額(原則5年分)を
算定基準としてその5%
※20万円を下回る場合は22万円
子供の監護者指定 33万円 33万円
子供との面会交流 33万円 33万円
  • 調停から審判に移行した場合は、着手金11万円が加算となります。

単独で行う付随的裁判手続

着手金 報酬金
子供の監護権者指定 55万円 55万円
子供の親権者変更 44万円 44万円
養育費請求 33万円 認容額(原則10年分)を
算定基準としてその5%
子供との面会交流 33万円 33万円

その他の手続

実質的な争いがない場合

手数料
親子関係不存在確認 11万〜22万円
嫡出否認 11万〜22万円
認知請求 11万〜22万円

争いがある場合

着手金 報酬金
親子関係不存在確認 22万円 33万円
嫡出否認 22万円 33万円
認知請求 22万円 33万円

労働問題

着手金

交渉 22万円〜
労働審判 11万円〜
※ 交渉からの引き続きの場合の追加費用
訴訟 22万円〜
※ 交渉からの引き続きの場合の追加費用

報酬金:金銭解決の場合(交渉・労働審判・訴訟で共通)

獲得額を基準として

300万円までの部分 20%
300万円を超え500万円までの部分 15%
500万円を超えた部分 10%
  • この報酬の基準は標準的であり、個別的案件により異なる見積りをすることがあります。
  • 金額を基準とすることができない案件の場合は、別途見積りいたします。
  • 実費が別途かかります。

刑事事件

起訴前

着手金 報酬金
事案簡明な事件 33万〜55万円 不起訴・略式命令
33万〜55万円
それ以外の事件 55万円〜 不起訴・略式命令
33万〜55万円

起訴後

着手金 報酬金 保釈
事案簡明な事件 33万〜55万円 執行猶予:33万〜55万円
実刑の場合:減刑の程度による相当な額
22万円
それ以外の事件 55万円〜 無罪:110万円〜
執行猶予:55万円〜
実刑の場合:減刑の程度による相当な額
33万円〜

成年後見手続

成年後見開始の申立 22万円〜
任意後見契約書の作成 16万5千円

不動産

着手金 報酬金
建物明渡請求 33万円 22万円
明渡しの強制執行
(建物明渡しの勝訴判決を得たが明け渡さない場合)
11万円 22万円
境界確定 33万円 22万円〜
※ 一応の目安とします。
土地の面積、価値、隣地所有者との感情的な問題等により増減があります
共有物分割手続
①協議
基準表の着手金の60%(最低額は33万円) 基準表の金額
共有物分割手続
②訴訟・調停
基準表による(最低額は44万円) 基準表による
賃料増額・減額 11万円 請求する「差額」または認められた「差額」の7年分の15%

基準表

経済的利益の額 着手金 加算額 成功報酬 加算額
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5% +9万9千円 10% +19万8千円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3% +75万9千円 6% +151万8千円
3億円を超える場合 2%

+405万9千円

4%

+811万8千円

「経済的利益」について

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