無料法律相談・予約フォーム

  • 相談料無料分割払い対応可秘密厳守
  • 東京都新宿区西新宿1-23-1 TK新都心ビル9F
  • 新宿駅から徒歩3分
新都心法律事務所
  • 法律相談予約はお電話でも受け付けております。
  • 0120-401-604
  • 電話時間: 月曜〜土曜 8:30〜19:00
  • 休日:日曜・祝日
  • 事前予約で日曜・夜間もご対応可能です

弁護士費用

全相談共通

相談料は無料です!

  • 価格は全て税別です。
  • この報酬の基準は標準的であり、個別的案件により異なる見積りをすることがあります。
  • 遅い時間や休日の場合は事前にご了承を得て、30分経過後は30分5400円(税込)をお願いすることがあります。

債務整理

任意整理

着手金 1件:2万円
成功報酬金 1件:2万円
過払い返還請求報酬金 過払い金として返還された額の20%
※訴訟による回収の場合は25%
印紙代・郵券代・交通費等の実費は別途
管理費 1件:毎月1千円
  • 債務額が少額の場合は、着手金等は減額いたします。

自己破産手続(破産•免責手続)

着手金 20万円
成功報酬金 10万円
  • 裁判所申立費用として、別途約3万円(実費)が必要です。
  • 個人破産手続の場合のほとんどは、破産管財人を選任しない「同時廃止」として破産管財人の費用が不要ですが、個人の場合も財産がある場合は、管財事件として破産管財人の費用が必要となります。その費用は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所やその他の幾つかの裁判所は「少額管財」制度を採用し、その費用は20万円です。なお、少額管財は弁護士が代理人となった場合にのみ適用されます。
  • 遠方の裁判所の場合は、交通費がかかる場合があります。

法人・個人事業主の破産手続き

着手金 30万円〜
成功報酬金 20万円〜
  • 個別案件ごとに別途見積もりいたします。

個人再生手続

着手金 25万円
成功報酬金 20万円

法人再生手続

個別案件ごとに別途見積もりいたします。


ヤミ金融(高利・街金)の処理

着手金 1件:2万円
成功報酬金 1件:債権者主張額の15%(但し上限2万円)

相続(遺産分割交渉・調停·審判)

相続人の調査

書類によるもの 10万円

相続財産の調査

書類によるもの 10万円

遺産分割協議書の作成(相続人間に争いのないもの)

書類によるもの 15万円

遺産分割交渉(交渉・調停・審判)

経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 不動産の価格は固定資産評価額を基準とします。

遺言書

自筆証書遺言の作成 10万円
公正証書の作成 15万円
遺言書の保管管理 基本保管料:10万円
年間保管料:1万円

遺言執行

300万円以下の場合 30万円
300万円超え1,000万円以下の場合 40万円
1,000万円超え2,000万円以下の場合 50万円
2,000万円超え3,000万円以下の場合 60万円
3,000万円を超える場合 経済的利益の3%

交通事故

着手金 無料
成功報酬金 獲得額を算定基準として
300万円までの部分は20%
300万円を超えた部分は15%
但し、最低額として10万円

離婚

離婚手続き

着手金 報酬金
離婚交渉 20万円 30万円
離婚調停 30万円 30万円
離婚訴訟 40万円 40万円
  • 離婚手続には、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割が含まれます。
    付随的裁判手続の婚姻費用分担、子の監護者指定、子との面会交流等の費用は別途となります。
  • 報酬金は離婚が成立した場合の金額です。
    その他の報酬金として
    ① 慰謝料(解決金も含まれます)が認められた場合は、その金額の10%
    ② 財産分与は、争いがあった場合に交渉で認められた金額の10%
    ③ 養育費は、交渉での増額分の5年分の10%
    ④ 親権を争い認められた場合は子供1人につき30万円

離婚手続とともに行う付随的裁判手続

着手金 報酬金
婚姻費用分担請求 20万円 20万円
子供の監護者指定 30万円 30万円
子供との面会交流 20万円 20万円
  • 調停から審判に移行した場合は、着手金10万円が加算となります。

単独で行う付随的裁判手続

着手金 報酬金
子供の監護権者指定 50万円 50万円
子供の親権者変更 40万円 40万円
養育費請求 20万円 認容額(原則10年分)を
算定基準としてその5%
子供との面会交流 20万円 20万円

その他の手続

実質的な争いがない場合

手数料
親子関係不存在確認 10万〜20万円
嫡出否認 10万〜20万円
認知請求 10万〜20万円

争いがある場合

着手金 報酬金
親子関係不存在確認 20万円 30万円
嫡出否認 20万円 30万円
認知請求 20万円 30万円

労働問題

着手金

交渉 10万円
労働審判 10万円
※ 交渉からの引き続きの場合の追加費用
訴訟 20万円
※ 交渉からの引き続きの場合の追加費用

報酬金:金銭解決の場合(交渉・労働審判・訴訟で共通)

獲得額を基準として

300万円までの部分 20%
300万円を超え500万円までの部分 15%
500万円を超えた部分 10%
  • この報酬の基準は標準的であり、個別的案件により異なる見積りをすることがあります。
  • 金額を基準とすることができない案件の場合は、別途見積りいたします。
  • 実費が別途かかります。

刑事事件

起訴前

着手金 報酬金
事案簡明な事件 30万〜50万円 不起訴・略式命令
30万〜50万円
それ以外の事件 50万円〜 不起訴・略式命令
30万〜50万円

起訴後

着手金 報酬金 保釈
事案簡明な事件 30万〜50万円 執行猶予:30万〜50万円
実刑の場合:減刑の程度による相当な額
20万円
それ以外の事件 50万円〜 無罪:100万円〜
執行猶予:50万円〜
実刑の場合:減刑の程度による相当な額
30万円〜

成年後見手続

成年後見開始の申立 20万円
任意後見契約書の作成 15万円

不動産

着手金 報酬金
建物明渡請求 30万円 20万円
明渡しの強制執行
(建物明渡しの勝訴判決を得たが明け渡さない場合)
10万円 20万円
境界確定 30万円 20万円〜
※ 一応の目安とします。
土地の面積、価値、隣地所有者との感情的な問題等により増減があります
共有物分割手続
①協議
基準表の着手金の60%(最低額は30万円) 基準表の金額
共有物分割手続
②訴訟・調停
基準表による(最低額は40万円) 基準表による
賃料増額・減額 10万円 請求する「差額」または認められた「差額」の7年分の15%

基準表

経済的利益の額 着手金 加算額 成功報酬 加算額
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5% +9万円 10% +18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3% +69万円 6% +138万円
3億円を超える場合 2% +369万円 4% +738万円

「経済的利益」について