弁護士費用

任意整理

着手金	1件もしくは2件の場合：5万5千円 3件以上の場合：1件あたり2万2千円
成功報酬金	1件：2万2千円
過払い返還請求報酬金	過払い金として返還された額の20% ※訴訟による回収の場合は25% 印紙代・郵券代・交通費等の実費は別途

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自己破産手続（破産•免責手続）

着手金	22万円
成功報酬金	22万円

• 個人破産手続の場合、管財事件として破産管財人の費用が必要となる場合があります。その費用は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所やその他の幾つかの裁判所は「少額管財」制度を採用し、その費用は20万円です。
• 遠方の裁判所の場合は、日当・交通費がかかる場合があります。

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法人・個人事業主の破産手続き

着手金	33万円〜
成功報酬金	22万円〜

• 個別案件ごとに別途見積もりいたします。
• 原則として管財事件となりますので、破産管財人の費用が必要となります。

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個人再生手続

着手金	33万円
成功報酬金	33万円

• 個別案件ごとに別途見積もりいたします。
• 再生委員が選任される場合（東京地方裁判所の場合は原則選任となります）、再生委員の費用の積立てもおこなうことになります。

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法人再生手続

個別案件ごとに別途見積もりいたします。

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ヤミ金融（高利・貸金業未登録業者）の処理

着手金	1件：4万4千円～
成功報酬金	1件：債権者主張額の15%

• この報酬の基準は標準的であり、個別的案件により異なる見積りをすることがあります。
• 特に090金融やLINEで申し込んだ金融会社の場合、件数が多くなりがちですので、案件数が多い場合には減額することもございます。

相続人の調査

書類によるもの	11万円～

• 相続人が海外にいる場合など、特別事案の場合は別料金になります。

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相続財産の調査

書類によるもの	11万円～

• 相続財産が海外にある場合など、特別事案の場合は別料金になります。

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遺産分割協議書の作成（相続人間に争いのないもの）

書類によるもの	11万円～

• 作成難易度によって金額が変わります。
• 作成の過程で相続財産調査が必要になった場合は、別途調査費用がかかります。

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遺産分割交渉（交渉・調停・審判）

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下の場合	33万円	17.6% 但し、交渉が成立した場合・調停が成立した場合等の最低報酬金を22万円とします
300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9千円 但し、最低着手金を33万円とします	11%＋19万8千円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9千円	6.6%＋151万8千円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9千円	4.4%＋811万8千円

• 不動産の価格は固定資産評価額を基準とします。
• 交渉にあたり、相続人や相続財産を調査する必要が生じた場合、別途調査費用が発生します。
• 調停・審判については、4回目以降の期日1期日あたり3万3千円の期日日当となります。

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遺言書

自筆証書遺言の作成	11万円～
公正証書の作成	16万5千円～ 証人として公証役場に赴く場合は別途日当がかかります （23区内の場合3万3千円～、23区外の場合5万5千円～）
遺言書の保管管理	基本保管料：11万円 年間保管料：1万1千円

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遺言執行

300万円以下の場合	33万円
300万円超え1,000万円以下の場合	44万円
1,000万円超え2,000万円以下の場合	55万円
2,000万円超え3,000万円以下の場合	66万円
3,000万円を超える場合	経済的利益の3.3%

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相続放棄の申述

被相続人が亡くなってから3か月以内で、特に争いのない事案	相続人1人につき3万3千円～
被相続人が亡くなってから3か月を超過した事案	相続人1人につき5万5千円～ 超過した理由等、事案・難易度によります
相続の承認又は放棄の期間の伸長	相続人1人につき3万3千円～ 伸長後に相続放棄をおこなう場合、放棄の費用を減額することも可能です

• 相続人が多数いる場合、費用についてご相談ください。

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遺留分侵害額請求（交渉・調停・訴訟）

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下の場合	33万円	17.6% 但し、交渉が成立した場合・調停が成立した場合等の最低報酬金を33万円とします
300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9千円 但し、最低着手金を33万円とします	11%＋19万8千円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9千円	6.6%＋151万8千円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9千円	4.4%＋811万8千円

• 不動産の価格は固定資産評価額を基準とします。
• 交渉にあたり、相続人や相続財産を調査する必要が生じた場合、別途調査費用が発生します。
• 調停・審判については、4回目以降の期日1期日あたり3万3千円の期日日当となります。

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相続財産清算人選任申立

着手金	33万円～

• 別途裁判所への手数料のほか、予納金が必要となる場合があります。

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遺言書検認申立

着手金	11万円～

• 相続人の調査が必要となる場合には、別途調査費用をいただく場合があります。
• 裁判所が遠方の場合、日当が発生することがあります。

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成年後見手続

成年後見手続（保佐・補助を含みます）	着手金	報酬金
成年後見開始の申立	22万円～	成年後見等の開始の審判が出た場合：22万円～
任意後見契約書の作成	22万円～	-

• 別途医師の鑑定料、裁判所への手数料などが必要となります。
• 裁判所が遠方の場合、日当が発生することがあります。

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交通事故

着手金	原則無料
成功報酬金	獲得額を算定基準として 300万円までの部分は22% 300万円を超えた部分は16.5% 但し、最低額として33万円

• 弁護士特約がある場合は原則費用はかかりません。
• 弁護士費用特約は保険会社の約款により細かい内容や名称が異なるケースがあります。実際にご使用になる際にはご相談ください。
• 相手方が無保険の場合には、別途費用を見積もります。

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離婚

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労働問題

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刑事事件

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一般の民事事件（不貞慰謝料請求など）

基準表

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5％＋9万9千円	11％＋19万8千円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9千円	6.6％＋151万8千円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9千円	4.4％＋811万8千円

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不動産

	着手金	報酬金
建物明渡請求	33万円	22万円
明渡しの強制執行 （建物明渡しの勝訴判決を得たが明け渡さない場合）	11万円	22万円
境界確定	33万円	22万円〜 ※ 一応の目安とします。 土地の面積、価値、隣地所有者との感情的な問題等により増減があります
共有物分割手続 ①協議	基準表の着手金の60% （最低額は33万円）	基準表の金額
共有物分割手続 ②訴訟・調停	基準表による （最低額は44万円）	基準表による
賃料増額・減額	11万円	請求する「差額」または認められた「差額」の7年分の15%

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不動産への強制執行への対応

	着手金	成功報酬
貸金業者による強制競売対応 （特定調停に付随する執行停止申立）	22万円 特定調停につき、1社あたり4万4千円	執行停止された場合 33万円 特定調停が成立した場合 1社あたり4万4千円
その他の強制競売対応 （示談交渉により取下げを求める方法など）	33万円	強制執行手続が停止された場合（取下げを含む） 33万円
競売開始決定に対する執行異議申立	44万円	強制執行が停止された場合33万円 （手続外の交渉の結果停止された場合を含みます）
抵当権・担保権に基づく競売停止仮処分申立	44万円	強制執行が停止された場合33万円 （手続外の交渉の結果停止された場合を含みます）

• 執行停止・仮処分のためには、担保金を納付する必要があります。
• 複数の手続を順次おこなう場合、着手金を減額することができます。

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基準表

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5％＋9万9千円	11％＋19万8千円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9千円	6.6％＋151万8千円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9千円	4.4％＋811万8千円

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「経済的利益」について

• 不動産の固定資産評価額を基準とします。
• 対象が建物のみの場合は、建物の固定資産評価額に敷地の固定資産評価額の3分の1を加算します。