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離婚問題

離婚には多くの複雑な問題が絡みます

離婚には多くの複雑な問題が絡みます

あなたが新しい一歩を踏み出せるために!

離婚については、法律トラブルのなかでも複雑な案件といえます。事実をどのようにとらえ、今後どのように進めればよいかがまったくわからずにご相談にみえる方が多いのです。そこで当事務所では、まずしっかりとした聞き取りにより、相談者の方の離婚の原因から現在のお金やお子様の状況にいたるまでを把握させていただきます。

そして、その状況のなかで相談者の方が新しい一歩を踏み出しやすい環境を作ることのできる道筋をお示しするところからスタートします。


個人での示談交渉は難しいものです

慰謝料・財産分与・年金分割(お金の問題)

離婚による一番の争点はお金についての問題です

離婚による一番の争点はお金についての問題です離婚問題の争点はお金です。慰謝料、婚姻費用、財産分与、養育費、年金分割など、どの内容もお金に関するものです。しかし金額についての一般的な相場など、その内容を理解されている方はほとんどいらっしゃいません。

つまり離婚に関しては、プロのアドバイスを受けるのが最善の選択になります。経験豊富な弁護士に依頼することにより、お金について有利な条件を引き出すことができるのです。離婚問題のポイントは早期対応です。素早い対応が交渉全体を通してプラスに働くのです。


親権・面会交流権・養育費(子供の問題)

最優先していただきたいのはお子様の幸せです

最優先していただきたいのはお子様の幸せです離婚の際、一般的に子どもの養育は女性側がすることになります。つまり、男性側は養育費の支払いが必要になります。男性側にとっては、子どもと離れて暮らすリスクだけではなく金銭的にも負担が生じます。しかし養育費とは、そもそも妻に支払うものではなく子どもを育てるための費用なのです。

低額であればOKという性格のものではありませんが、法外な請求を受けた場合には適正な価格になるように交渉いたします。


相手が離婚に同意しない場合

相手が離婚に応じてくれないのではないか…

相手が離婚に応じてくれないのではないかあなた方は結婚という契約を行ったとお考えください。つまり契約の場合、双方の合意により契約を解除することができます。結婚も同じです。夫婦がそろって離婚に合意すれば、その理由を問わず離婚は認められます。

そして役所への離婚届の提出により離婚が成立します。いわゆる「協議離婚」というものです。しかし、夫婦のどちらか片方が離婚に同意しない場合には、法的な判断をあおぐしかないのです。つまり裁判により民法に定める「離婚原因」の有無を判断することになります。

当事務所では協議の段階からサポートさせていただきます。弁護士に依頼することにより離婚に向けた交渉を計画的に進めることができます。


離婚協議書作成のサポート

離婚に関する問題は有効な離婚協議書によりほとんど解決します!

離婚協議書作成のサポート夫婦がそろって離婚に合意すれば、その理由を問わず離婚は認められます。そして役所への離婚届の提出により協議離婚が成立します。しかし口約束だけで済ませると慰謝料や養育費などお金の問題なので、後でトラブルの種になります。

そこで離婚が決まったときは、法的に有効な離婚協議書を作成して後々の安心を確保しなければなりません。


離婚協議書作成におけるメリット

離婚協議書作成におけるメリット離婚に関する財産分与の請求権や慰謝料の請求権には時効があります。財産分与の請求権は離婚後2年、慰謝料の請求権は離婚後3年で請求できなくなるのです。つまり、離婚するときに財産分与や慰謝料の請求を行わなければ、その後請求したいと思ったときに、まず権利が時効により消滅していないかを確認する必要があります。

さらに、請求する権利は残っていても財産分与の対象である相手方の財産自体が処分等でなくなってしまっているような場合には、請求が難しくなるのです。

そこで離婚する場合には、お互いの財産の状況を確認し、財産分与、慰謝料請求の取り決めをしておく必要があるのです。

協議した内容を公正証書等で作成しておくと証拠としての効力があり、たとえばお金に関して定めた内容に反する事柄が生じた場合、裁判を行うことなく直ちに強制執行の手続きを行うこともできるのです。


離婚協議書作成までの流れ

離婚協議書作成

離婚協議書作成

お二人のお話の内容を具体的に検討し、最適な離婚協議書の作成についてアドバイスさせていただきます。

必要書類の収集

必要書類の収集

戸籍謄本や住民票などの書類だけではなく、資産状況の確認できる資料を収集します。なお、書類の取り寄せについては別途費用がかかります。

公正証書で作成

公正証書で作成

離婚協議書は、法的な効力が確実な公正証書で作成します。なお公証人への手数料として別途費用がかかります。

公証役場への同行

公証人役場への同行

公証役場までは、「新都心法律事務所」のスタッフがご同行することも可能です。なお別途費用がかかります。


弁護士がプロの視点であなたを応援します

経験豊かな弁護士に任せて新しい一歩を踏み出してください

経験豊かな弁護士に任せて新しい一歩を踏み出してください離婚について、財産分与、養育費、慰謝料などがまとまらない場合や内容がこじれて裁判所での調停や裁判になりそうなときは、迷わず当事務所にお越しください。

あなたのために万全のサポートを行い、あなたの新しい一歩を応援させていただきます。


徹底して費用をサポートします

徹底して費用をサポートします弁護士報酬はあいまいでよくわからないと思われていますが、当事務所では明確な料金体制のもとわかりやすく説明を行います。

また、依頼者の方の状況に応じて分割によるお支払いもうけたまわります。


予約による個室相談を行うので安心です

予約による個室相談を行うので安心ですお客様のプライバシーに対しては、最大限の配慮を行います。ご相談の際は、完全予約制で個室での対応となります。

安心してご相談ください。


男性のための離婚トラブルに対するフォロー

なぜ当事務所が男性の離婚トラブルに取り組むのか?

なぜ当事務所が男性の離婚トラブルに取り組むのか離婚については男性が相談をした場合でも、慰謝料、財産分与、親権などにつき男性に不利な条件が示されることが多くあります。離婚原因として、以前は夫の「借金」「浮気」「家庭内暴力」などが一般的な原因でした。ところが、最近は妻の「多重債務」「不倫」「暴力」なども離婚原因として増えてきています。

しかし、争いになると妻側に有利な結果となることがほとんどのケースといっていいでしょう。たとえば親権についても、世間では「子供には母親が必要」という判断が行われるようです。

つまり、妻側によほどの落ち度がない限り親権は妻側のものになるのです。さらに、夫側には子供との面会回数、養育費等の金銭面などでも不利な判断がくだされます。また、男性の場合には世間体なのか、他人がかかわることを拒む傾向にあるためひとりで問題を解決しようとします。

そこで当事務所では離婚問題について、お悩みの男性の方に対して問題解決のために力を入れているのです。


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