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コラム

借金問題

債権者からの督促に悩むとき

債権者からの督促対応

といったお悩みに苦しむ人は、多いものです。が、そういう方に限って、親にも兄弟にも相談できない、と、さらに一人で悩んでおられます。

このような悩みには、いくつか解決方法があります。


いわゆる「闇金」の対応

銀行やサラ金とは違って、きちんと店があるわけではなく、正式な社名も住所地もわからない。判るのは口座番号と電話番号だけ。そして法外な利息を請求し、借りた金額をとっくに返済し終わっても、毎月毎月返済に追われる。督促の電話が激しく、返さなければ職場に電話を掛ける、家族や親に電話する、自宅に押し掛ける、などと脅してくる、というのが、闇金の典型的な事案です。闇金を一度利用してしまうと、本当に骨までしゃぶりつくされるというか、永遠の返済督促に追われることになってしまいます。最近は「ソフト闇金」なるものがあるようですが、口調が丁寧なだけで、やっていることはおなじです。

闇金に脅されてしまうと普通の方は恐怖と焦りで、冷静な判断ができなくなります。ですが、弁護士が委任を受けて、闇金に対応することで、このお悩みは、実にあっけなく、スムーズに解決できます。闇金の利息は非常に高く、ほとんど出資法違反です。つまり、闇金屋は、警察にバレると逮捕されてしまいます。闇金側はこれを非常に恐れており、 弁護士が介入してきたと知ると、弁護士に対してなにがしかの嫌がらせをすることもありますが、たいていは、逮捕される前に手を引いていきます。

弁護士が介入したと知りますと、闇金側はたいてい、怒るか、がっかりします。それは仕方のないことです。怒ったりがっかりしたりして仕掛けてくる嫌がらせをどうかわすかが、弁護士の腕の見せ所とも言えます。

私も何度も闇金とお話をしてきました。ある闇金は、私が闇金に電話をして請求を中止するよう促したところ、「せんせーい。もう、しょうがないなあ。やめますよ。ただ、口座を差し押さえたり警察に通報したりはしないでねっ!」と明るく言ってきて、スパッと諦めてくれました。その件は、それで終わりでした。

ある闇金は、私が電話をかけて、弁護士だと名乗ると、その先一切喋りませんでした。なので仕方なしに、あのお、聞いてるんですよね?弁護士介入しますから、これ以上ご本人に電話しちゃだめですよ。と言って、切ったのですが、その後、事務所にはずっと無言電話がかかりっぱなしになりました。

また別の闇金は、私が電話をかけて弁護士と名乗ると、口汚い言葉で喚き続けました。これは話にならんと思って電話を切ると、すぐにまたかかってきて同じような言葉を連呼するのです。これがしばらく続きました。まあ、好きにしてくださればいいのです。何をしたって、出資法違反は出資法違反ですからね。いたちの最後っ屁のようなもので、まあ最後のおならくらいさせてあげるのが親切というものかなとおもって、ほっときました。

ただ、こういうことをする人間に、一般の方が対応するのはやはりきついと思います。ですので、闇金からの請求は、やはり弁護士に任せられた方がいいだろうと思います。


「闇金」ではないが、悪質な取り立てがなされている場合

いわゆる「闇金」ではないのですが、悪質な手段をとる債権者もいます。

たとえば、まず、金を貸します。返済が完了しそうになると、債務者に対して、些細なことに因縁をつけ、脅して、債務者に対し、何枚も何枚も「弁済誓約書」「弁済確約書」や、「準消費貸借契約書」などにサインしろと強要し、それをネタに、繰り返し繰り返し、返済を迫る、というのが典型例です。こういう悪質な金融業者のなかには、「返済しないのであれば家まで訪ねていく」「職場をお訪ねする」「親御さんに電話をする。」「奥さんの親御さんにも電話をする」などと言い続けるものもいます。言われた方はたまったものではありません。皆さんさんざん金をとられ、精神的にも疲弊し果てて事務所にいらっしゃいます。

ですが、業者が何枚の契約書を巻きなおそうと、「そもそも払う義務がない」ものは払う義務がありません。何枚準消費貸借契約を作っても同じことです。

このような業者は、もちろん、相手に払う義務がないことなんて百も承知です。それでも、払わせるために、あたかも、相手に払う義務があるかのように、裁判にすれば自分が絶対勝つかのように、相手に対して自信たっぷりで迫ります。

そういう相手の態度にごまかされないことです。ご自分での対応が難しい場合には、やはり弁護士に頼まれることをお勧めします。


サラ金や銀行からの督促の対応

ある程度まっとうなサラ金や銀行からの督促は、そこまで悪質ではありません。ただ、それでも、頻繁に催促の電話がかかってくるのは、やはりつらいものです。

返済のめどが立たないようなら、自己破産か再生か、任意整理に乗り出す必要があります。ご自宅など不動産のある方は、破産するとそれを取られてしまう、と恐れて再生を希望される場合があります。

もし、きちんとした、そこそこ大きな会社のサラリーマンであるとか、公務員である場合には、再生でも大丈夫です。自営業者の方でも、収入が安定していたら、再生でもいけるでしょう。ただ、収入が安定していない自営業者、あるいは給与所得者の場合には、再生は必ずしもお勧めできないときがあります。

かつ、自己破産にしたとしても、必ずしも自宅に住めなくなってしまう、というわけではありません。うまく工夫すれば、自宅に住み続けたまま破産できることもあります。

自己破産か再生か、はたまた任意整理か。

どれがいいかは、その方によって全く異なります。一概に、「家があるから個人再生」「ないから破産」というわけにはいかないのです。弁護士は、一人ひとりのお客さんとよくお話を聞き、ご希望や状況を把握したうえで、ベストな選択肢をご説明します。おひとりで悩まずに、お気軽にご相談ください。

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