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コラム

借金問題

「過払い金が発生しない?」最近の過払い金請求事情

キャッシング

テレビやラジオ、電車の広告でよく「過払い金」というものを見ます。広告スペースには限りがあるため伝えられる情報が少ないことから、なんとなく「キャッシングをしていたらお金を返してもらえる」という程度しかわからず、「そんなわけないでしょ!」と思ってしまう方も多いのではないでしょうか。このページでは、過払い金の仕組みと、最近の過払い金請求に関する事情についてお伝えします。


そもそも「過払い金」とは何か?

お金

まずは、そもそも「過払い金」とはどのようなものなのでしょうか。「過払い金」という言葉の内容からは「払いすぎたお金」のことを差しているいるのですが、その文字通り消費者金融等に払いすぎたお金の事を過払い金と呼んでいます。


過払い金発生のメカニズム

そもそも契約通りに支払いをしていて、過払い金はどうして発生するのでしょうか。これには利息に関する法律が関連します。貸金業は、お金を貸して利息を受け取ることで利益を得ていますが、この利息については暴利を防ぐために上限を設けています。そのための法律としては利息制限法と出資法という法律があり、現在では10万円未満では20%、10万円以上100万円未満の場合には18%、100万円以上の場合には15%とされています。

二つの法律があるのは、利息制限法は民事での効力についての規定で、出資法は刑事罰を規定したもので、目的を別にしているためのです。この二つの法律なのですが、2010年の改正以前は出資法の利息が29.2%が上限であったため、多くの会社は刑事罰を受けない利息制限法以上・出資法未満の金利で貸付を行っていました(いわゆるグレーゾーン金利)。

この金利について、最高裁は上限をお超えた利息の受け取りは無効で、無効と評価される部分については、今残高がある場合には相殺(差し引き計算をする)、払いすぎていた金額のほうが多い場合やすでに借金を完済しているような場合には返してください、とうい主張ができるという判断をしました。この返してくださいというお金が「過払い金」です。


令和元年現在の過払い金事情を知る

令和と平成

この過払い金ですが、令和元年現在にはどのような事情があるのでしょうか。


2010年以降の借入については過払い金が発生する余地がない

まず知っておいて欲しいのは、この過払い金はグレーゾーン金利が存在した時期にのみ発生しているものです。そのため、2010年以前の借入で、利息制限法以上の借入をしていたことが大前提の手続きです。すでに改正がされてからかなりの年月が経っており、借入をした時期が浅い人にとっては全く関係のないことになってしまいます。


完済から10年以上経っている場合には時効になっている

次に、過払い金の法律構成なのですが、民法の不当利得返還請求権という権利に基づくものになります。この権利は一般の債権として10年の消滅時効にかかり、この期間を過ぎたものについてを請求したとしても消費者金融や信販会社は時効を援用(主張)して、支払いに応じません。すでに法改正されてから長い9年という時間がたっており、時効にかかってしまって主張ができなくなる過払い金も相当あると考えられます。


発生していた過払い金も全額回収するのは困難

仮に現在も過払い金が請求できると法的に評価できる場合でも、その全額をきっちり回収するのは困難です。たとえば武富士のようにすでに倒産して消滅してしまっているところに過払い金の請求をできないのは当然ですし、現存している会社でもアイフルのように経営状態の悪化から事業再生ADRを使っているなどして、一部の返還にしか応じないという会社もあります。


過払い金が発生しなくても多重債務問題は解決できる

弁護士

もし、過払い金がないとして、そうなると多重債務問題は解決できないのでしょうか。多重債務問題の解決は何も過払い金の請求によるものだけではありません。他の債務整理による多重債務の解決方法を見てみましょう。


任意整理

貸金業者と利息のパーセンテージや残金の支払い方法について個別に交渉をして軽くしてもらって返済を継続していく手続きです。通常は元金のみを3年の分割返済にしてもらうといった風にしてもらうことができるようになっておりますので、借金完済に一気に近づきます。


自己破産

借金の返済ができなくなっているような場合には、借金の免責をしてもらう自己破産の手続きによって多重債務問題を解決することができます。


個人再生

任意整理によって元金を分轄弁済するほどの返済能力はないけれども、借金を圧縮してもらえさえすれば返済ができるという人が利用するのが個人再生です。住宅ローンを利用しているが住宅を失いたくない、警備員や宅建業のように資格を利用して仕事をしている、といった方で自己破産を利用できない方に向いているといえます。これらの手続きを利用して、多重債務問題を克服することが可能です。


まとめ

このページでは過払い金についての概要と、令和元年現在の状況についてお伝えしてきました。2010年出資法改正により過払い金の発生がなくなった今、対象になる方が大幅に少なくなっており、過払い金の請求によって多重債務問題を解決するという事自体は難しくなりました。しかし、多重債務問題を解決する手段はなお多数存在しますので、借金でお悩みでしたら、なるべく早く弁護士に相談するなどして解決をはかるようにしましょう。

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