2026.2.20 正木ブログ
海外向け書類の翻訳証明・コピー証明について
海外の機関に書類を提出する際、日本語の住民票や戸籍謄本（除籍謄本）、運転免許証などの「英語の翻訳証明」を求められることがあります。また、パスポートなどについては、原本と相違ないことを証明する「コピー証明（Certified Copy）」が必要になるケースも少なくありません。
公証人（Notary）の認証と、弁護士の証明
諸外国の官公庁へ提出する書類では、公証役場（Notary Public）における公証人の認証が付いた証明を要求されることが多くあります。海外ではNotary（公証人）は日常的に利用される身近な存在ですが、日本では遺言書の作成など限られた場面でしか利用しないため、突然の案内に戸惑われる方も多いのではないでしょうか。
一方で、公証人の認証までは求められず、「弁護士（Lawyer/Attorney）」による証明で足りるケースも存在します。これは国や地域によって、公証人と弁護士の役割の境界線や、法的な権限・地位に違いがあるためです。
弊所でのサポートとお願い
弊所でも、こうした「弁護士の署名入り」の翻訳証明やコピー証明の作成を承っております。
ただし、提出先機関が求めているものが「公証人による認証」なのか、それとも「弁護士による証明」で足りるのかについては、国や機関によって要件が厳密に異なります。手続きをスムーズに進めるためにも、ご依頼の前に、必ずご自身で提出先へご確認いただきますようお願いいたします。
