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コラム

離婚問題

後悔しないために!離婚を決めたら知っておくべき12のこと

離婚

生涯の愛を誓い合って結婚したものの、一緒に生活をしていくなかで我慢の限界が近づいてきた。さまざまな要因があって、離婚を決意されている方もいるのではないでしょうか。しかし、どれだけ離婚したいと考えても、いくつかの障害を乗り越える必要があります。

何も考えずに離婚の手続きをしてしまえば、大きな後悔をすることになるかもしれません。離婚を円滑に進めるためには、離婚に向けた「万全な準備」が必要です。そこで今回は、離婚を思い立ったら必ず知っておいて欲しいことについて詳しくご紹介していきます。


3つの離婚方法と必要書類

離婚書類

離婚には、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの種類があります。それぞれどのような手続きをするのかと併せて、役所に提出する必要書類について解説します。


協議離婚

協議離婚とは、夫婦の話し合いによって離婚することです。家庭裁判所などでの手続きは不要で、市区町村の役場に離婚届を提出し、受理された時点で、離婚が成立します。その他に、本人確認書類として「運転免許証」や「健康保険証」の提示が求められることもあります。


調停離婚

話し合いによる合意が成立しなかった場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて離婚を求めることになります。第三者を交えての話し合いとなり、お互いに顔を合わせる必要がありません。必要書類は離婚届の他に、「戸籍謄本」「申立人の印鑑」「調停長所の謄本」を用意します。


裁判離婚

調停離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、離婚を求めることになります。民法で定められた離婚原因が必要で、原告は離婚原因があることを主張・立証しなければいけません。必要書類は調停離婚の書類に加えて「判決確定証明書」を用意します。


離婚をする前に準備しておきたい3つのこと

離婚準備

冒頭でお伝えした通り、離婚を円滑に進めるために、離婚に向けた「万全な準備」が必要です。離婚におけるリスクを回避するためにも、準備しておきたいことについてご紹介します。


経済的自立の準備

まずは、離婚後の生活について考えていかなければいけません。特に、専業主婦であれば、離婚後の住まいの確保はもちろんのこと、収入を得るために仕事を探すことになります。また、調停離婚になった場合の費用や、別居に伴う費用についても計算しておくと良いでしょう。


離婚時に相手から請求可能なお金や資産のリストアップ

離婚に伴い、以下のお金を請求できる場合があります。

  • 婚姻費用
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 養育費

どれをどれくらい受け取れるかは、各家庭の状況によって異なります。話し合いによってまとまることもありますが、難しい場合は弁護士などに相談してみてください。


精神的な自立の準備

離婚には想像以上の気力と体力が必要です。相手の嫌な部分をこれ以上見なくなるといった意味では新しい一歩が踏み出せるかもしれませんが、そこにたどり着くまでが大変です。また、生活環境も大きく変わるため、精神的な自立が求められてきます。


離婚後の生活のために知っておきたい6つの助成金・補助金

お金

離婚してシングルマザーになるなど、経済的な不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。ここでは離婚後に活用したい公的な助成金・補助金についてご紹介します。


生活保護

健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、生活保護費が支給されます。世帯単位での支給となり、お住いの土地や収入、家族構成によって受給額は異なります。生活保護を受給したい場合は、お住いの地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当への相談が必要です。


児童手当

児童手当は、日本国内に住む0歳から中学卒業まで(15歳になった最初の3月31日まで)の児童が対象です。各市区町村の役所で申請します。受給額は以下の通りです。

  • 3歳未満:月額15,000円
  • 3歳~小学校修了前:月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)
  • 中学生:月額10,000円(一律)
  • 受給者の所得額が所得制限限度額以上のとき:月額5,000円(一律)

児童育成手当

児童育成手当は、18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養する一人親を対象としてます。児童一人につき月額13,500円が支給されます(所得制限あり)。


児童扶養手当

児童扶養手当とは、両親の離婚などが原因で、一方からしか養育を受けられない児童のために、地方自治体から支給される手当です。所得によって支給額は異なり、所得額が規定の制限額を超えた場合、児童扶養手当は支給されなくなります。


母子家庭等の住宅手当

20歳未満の児童を養育している母子(父子)家庭で、月額10,000円を超える家賃を支払っている方などを対象に助成制度が設けられています。各自治体によって支給条件が異なりますので、詳細事項はお住いの地域の役所に問い合わせてみてください。


ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度とは、母子(父子)家庭を対象に医療費の一部を助成する制度です。基本的には、どの自治体でも同じ条件で受けることができます。受給条件や金額などの詳細については、お住いの地域の役所に問い合わせてみてください。


まとめ

両者が揉めることなく離婚に同意すれば、精神的な負担を抱えることも少なくなるでしょう。しかし、状況によっては円満に離婚が進められないということもあるかもしれません。ご自身の離婚の悩みについてアドバイスが欲しいという方は、弁護士への相談をおすすめします。離婚は人生における重大な決断でもありますので、しっかりと準備を行って円滑に進めてください。

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